笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
１款、１項、１目後期高齢者医療保険料は８億2,483万6,000円で、前年比5,425万8,000円の増額となりますが、主に被保険者数の増加によるもので、１節特別徴収保険料は年金からの天引き、２節普通徴収保険料は納付書や口座振替により収入するものでございます。
１款、１項、１目後期高齢者医療保険料は８億2,483万6,000円で、前年比5,425万8,000円の増額となりますが、主に被保険者数の増加によるもので、１節特別徴収保険料は年金からの天引き、２節普通徴収保険料は納付書や口座振替により収入するものでございます。
保険料は40歳から支払い、65歳からは年金から天引き。利用する年齢になったら、自分のことは自分で、あとはボランティアにお願いしてください。これでは「保険あって介護なし」。これはずっと続けられようとしています。そういう点で、この２つの決算認定に賛成することはできません。 認定第15号 令和３年度古河市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。
そういったときに、これは水戸市の例なのですけれども、例えばそういう未納があった場合は、児童手当から天引きできるようにしたというようなこともあるのです、事例的には。そういうことって果たして筑西市としては、もしやるとなるとできるものなのですか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
ほとんどの方は，保険料が年金から強制的に天引きされ，残った年金で生活することを余儀なくされます。高齢になっても，年金だけでは暮らせない，これが多くの高齢者の現実です。現役時代に一生懸命働き，社会に貢献し，税金を納めてきた高齢者が安心して暮らし続けられる医療制度とは到底言えません。
今、年金が削られている中で、介護保険料が天引きされると生活費に回すお金が少なくなり、個人消費を抑え、地域経済にも悪影響を及ぼしています。介護労働者の待遇改善は、これからの課題となっています。このような状況を生んでいる介護保険特別会計予算に賛成することはできません。介護保険料を下げてほしい。
今、年金が削られている中で、介護保険料が天引きされると生活費に回すお金が少なくなり、個人消費を抑え、地域経済にも悪影響を及ぼしています。介護労働者の待遇改善は、これからの課題となっています。このような状況を生んでいる介護保険特別会計予算に、賛成することはできません。 介護保険料を下げてほしい。
１款、１項、１目後期高齢者医療保険料は７億7,057万8,000円で、前年比1,741万1,000円の増額となりますが、被保険者数の増加によるもので、年金天引きの特別徴収保険料及び納付書や口座振替などの普通徴収保険料を計上しております。
款１後期高齢者医療保険料，目１特別徴収保険料４億1,482万9,000円は，後期高齢者医療被保険者の年金天引きにより徴収される保険料でございます。目２普通徴収保険料２億3,765万5,000円は，納付書や口座振替により納付される保険料でございます。合計は６億5,248万4,000円で，前年度比0.6％増となっております。
養育費の不払いが起きた場合、海外における対応策を見てみますと、通常の強制執行のほかに、自治体が対象者の給与から強制的に天引きをする強制徴収型や自治体による立替払いなどがあります。これは、子供の養育費の確保のための特別な扱いとなるわけですが、社会で子供を育てるというゆえんからであります。
これによって滞納を減らすことができれば、その限りでは大変よいことだと思いますが、児童手当の天引き化世帯数の割合はどうなっていますか、伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 児童手当からの天引き世帯数についてですが、児童手当からの徴収世帯数は、令和２年度で46世帯となってございます。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
本市決算における歳入では，年額１８万以上の年金受給者の介護保険特別徴収保険料は年金から天引きとするため，収入未済額は発生しませんが，振込書で納付する普通徴収保険料は現年度分の収入未済額が１億７,８５０万６,９００円，滞納繰越分普通徴収保険料の不納欠損額は２,３７４万５,１８３円，収入未済額は２,２５６万４,８００円となっています。
後期高齢者医療の場合も介護保険の場合も国の制度で、その都度やはり国は当初の約束と違うことをしてくるわけですから、特に介護保険の問題は、家庭での介護は大変だから社会的にということで介護保険制度をつくって、年金から天引きまでして、今度は住み慣れたところでということで在宅介護に戻すと。これもやはり詐欺行為だと言われる原因だと思うのです。
養育費の不払いが起きた場合、海外における対応策を見てみますと、通常の強制執行のほかに、自治体が対象者の給与から強制的に天引きをする強制徴収型や、自治体による立替払いなどがあります。これは子供の養育費の確保のための特別な扱いとなるわけですが、社会で子供を育てるという理念からであります。
次に、保険料の滞納についてですが、基本的には、この保険料は、65歳以上の方は年金からの天引きというのが大部分でありますが、年金額の少ない方、18万以下の方については普通納付というようなことになっています。
◎寺田 介護福祉課長 特別徴収で年金のほうから天引きされる方というのは，年金額が18万円以上の方ということになります。 ○寺田 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 すみませんでした。 ○寺田 委員長 そのほかありましたらお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺田 委員長 質疑を終結します。 これから自由討議を行います。
原則，年金から天引きされる介護保険料の引上げにより，高齢者の暮らしは一層困難になります。 必要なときに必要な介護サービスを受けられる，そういう安心感のある制度にするためには，現在の制度を改め，国からのさらなる財政支援が不可欠です。 次に，議案第６１号 訴えの提起について。 市営住宅の家賃滞納者に対して，裁判という公権力を行使することには反対です。
原則，年金から天引きされる介護保険料の引上げにより，高齢者の暮らしは一層困難になります。 必要なときに必要な介護サービスを受けられる，そういう安心感のある制度にするためには，現在の制度を改め，国からのさらなる財政支援が不可欠です。 次に，議案第６１号 訴えの提起について。 市営住宅の家賃滞納者に対して，裁判という公権力を行使することには反対です。
本改正案は，６５歳以上が，原則年金天引きで納める介護保険料を，平成３０年度から令和２年度までの第７次介護保険事業計画と比べて，月額２００円，年額２,４００円の値上げを行おうとするものであります。介護保険制度は平成１２年４月からスタートし，３年ごとに行われる見直しのたびに値上げが行われ，第１次と比べて２.１倍となるものであります。
そのうち年金給付額から保険料が天引きされる特別徴収対象者は４,９２７人、その１人当たりの保険料は４万９,２０４円です。年金給付額が月額１万５,０００円以下の普通徴収対象者は１,０８２人で、その１人当たりの保険料は９万８,６４９円とのことです。令和３年１月末で保険料滞納者は、現年度分で８３人、過年度分で３５人、保険料軽減対象者３,５９８人とのことです。
今、年金が削られている中で、介護保険料が毎月天引きされる。このようになりますと生活費に回すお金が少なくなり、個人消費を抑え、地域経済にも悪影響を及ぼしています。介護労働者の待遇改善はこれからの課題となっています。このような状況を生んでいる介護保険特別会計予算に賛成することはできません。